個人住民税は、都道府県や市町村が住民に課す地方税であり、身近な行政サービスの費用に充てられます。
この個人住民税の均等割と所得割は、実は自治体が独自に税額や税率を設定できます。均等割は所得にかかわらず定額で課されるもので、標準は年間4,000円（市町村民税3,000円、道府県民税1,000円）ですが、さらに国税の「森林環境税」 が 1,000円上乗せ で徴収されます。
所得割も条例により税率変更が可能で、名古屋市では標準8%が7.7%に減税されています。
このように、個人住民税には自治体の裁量が認められており、地域によって税額が異なる場合があるのです。
東京都と地方都市を比べると、やや地方都市が多く徴収する傾向にあります。人口の差でしょうか。
