住民税が「1年遅れて請求される」というのは、住民税の課税・徴収システムによるものです。
住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して課税されます。そして、その税額は翌年の6月から翌々年の5月にかけて納めることになります。
所得が発生した年と、その住民税を納める年との間にタイムラグがあるため、「1年遅れの住民税」という表現が使われるのです。
この「1年遅れ」の仕組みは、特に以下のような場合に影響が大きくなります。
・退職した場合:
会社を辞めると給与収入がなくなりますが、前年の所得に対する住民税は翌年に請求されます。収入がない中で住民税を支払う必要が出てくるため、計画的な準備が必要です。
・所得が大きく変動した場合:
前年よりも所得が大幅に減った場合でも、住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、支払いが負担に感じるかもしれません。
住民税は、所得があった年の翌年に納税義務が発生するということを理解しておくことが大切です。
プロ野球選手が引退した翌年に住民税の支払いで苦しむという話はときどきあるそうです。
ある元プロ野球選手がそのために外国製の高級車を売却して納税資金を捻出した話は有名です。
