業務内容・報酬

事業計画(予算編成)による事前対策

計画(予算)に基づく未来会計をベースにした業務を行っています。黒字又は赤字予測から、節税対策、銀行対策を経営者とともに考えていきます。

例えば黒字決算になりそうな場合には、「事前に○○して○○円節税しましょう。節税実行時の注意点は○○です。」といったご提案をします。

また反対に赤字決算になりそうな場合には、「事前に○○しておきましょう。」「○○は金融機関が注目しますから○○しておきましょう。」といったご提案をします。

弊社ではお客様に満足していただく、本当の決算対策をご指導させていただきます。

 

報酬

月額報酬  30,000円(税抜) より

決算報酬  180,000円(税抜) より

単位:円 税抜

内容/プラン 自社経理 記帳代行 財務顧問 財務顧問プラス
月額報酬 30,000 80,000 100,000 150,000
決算報酬 180,000 180,000 180,000 180,000
年末調整法定調書 30,000 30,000 30,000 30,000
税務申告書作成
融資相談
事業計画
記帳代行 ×
予算実績管理 × ×
訪問 × × ×


・報酬は税抜価格です。
・年商 5,000万円以下の規模に限定したプランになります。
・自社経理プランは御社に日商簿記検定2級合格者の経理担当者が必要となります。
・事業計画は年、数回程度の練り直しが可能です。
・ご相談方法はご来所、電話、メール、スカイプとなります。(財務顧問プラスを除く)
・予約制でスカイプでの相談が可能です。スカイプではPCの画面を共有しながら打ち合せができます。
・財務顧問、財務顧問プラスは単月のみのご依頼も可能です。(自社経理プラン・記帳代行プランの契約は必要)
・スカイプ、面談でのご相談時間は1回約60分を目安にお願いしております。
・相談回数に制限はございませんが、ご相談が連続する場合は他社様を優先する場合がございます。
・電話、メールでのご質問は常時お受けしておりますが、ご予約が優先です。
・御社へ訪問の場合は別途交通費がかかります。
・現在、下記のエリアを対応させていただいております。
横浜市都筑区、青葉区、緑区、港北区、川崎市宮前区、横浜市営地下鉄沿線、東急田園都市線沿線
・現在、個人事業者様の契約は一時停止させていただいております。
・現在、次の決算期の法人様は契約を一時停止させていただいております。
1月 3月 6月 10月 11月 12月
・決算だけのご依頼はお受けしておりません。
・年末調整法定調書は、対象人数により報酬が変動する場合がございます。
・会計資料の遅延が続きますと他社様に影響しますので、速やかなご提出をお願いしております。
・脱税、脱税ほう助、粉飾決算、文書偽造のご相談は固くお断りしております。

 

 

業務内容

■予算経営(予算編成)

単なる過去の集計作業ではなく、1年先をを見据えた事業計画(予算編成)を中心に会計サービスをご提供しております。弊所では予算経営を推進しています。

 

■融資相談

融資となると敷居が高いと思っていることでしょう。確かにそのとおりです。

「慇懃無礼な態度で追い返された」
「担当者が何を言っているのかさっぱりわからなかった」
「高圧的な態度をとられた」

という話も聞いたことがありますね。しかし弊所にお任せしていただければ何も心配はありません。

会計の専門知識、そして融資交渉の実績のすべてを活かしてあなたを全力でバップアップいたします。弊所では特に日本政策金融公庫の実績が多数あります。実績をご覧ください。

・L社 食料品販売業
年商1千万円  川崎市麻生区   融資額100万円 (創業融資)

・T社 リフォーム業
年商2千万円  横浜市港北区   融資額600万円

・F社 小売物販
年商3千万円 横浜市都筑区   融資額550万円

・N社 行政書士事務所
年商1千万円  横浜市磯子区   融資額300万円

・K社 印刷業
年商3千万円  横浜市中区      融資額1,000万円

・B社 電気工事業
年商2千万円  横浜市青葉区   融資額300万円

・Y社 工事機械販売
年商4千万円  横浜市神奈川区 融資額500万円

・O社 自動車整備業
年商5千万円  横浜市中区     融資額300万円

 

■税務書類の作成・税務代理

あなたに代わって確定申告書、決算書、青色申告の承認申請、消費税申告書、会社設立届、相続税申告書などの税務書類の作成を行います。税務書類のほとんどが難解な税法を根拠に作成しなければなりませんが、税理士に依頼することによって煩雑な仕事から解放されて本業に専念することができます。

あなたの代理人(エージェント)として税務署、県税事務所等の関係機関と折衝、交渉を行います。税務調査に立ち会います。税務署の主張に納得がいかない場合には、あなたの味方になって徴税権力からしっかりとガードします。

 

■節税スキームのご提案

あなたが税金で困ったときにご相談に応じます。特に節税相談には力を入れており顧問料以上の節税効果を目標にしています。節税は事前の相談が有効です。「こんなことを聞いても大丈夫?」と思ってもためらわずに質問してください。弊社は単に書類作成だけの仕事ではなく、相談(コンサルティング)業務を最重要視しています。節税を利用して社員をやる気にさせる方法などをご指導しています。正しい節税方法をご指導しています。

 

■会計業務・試算表、資金繰表の作成

あなたが作成した帳簿や会計データを検証します。税務署や銀行がチェックする重要なポイントを基本にアドバイスします。資金調達の時に必要な試算表、資金繰表の作成もお任せください。オプションで財務レポートの作成も行います。弊社のレポートはオリジナルなので経営の本質を追求した内容が盛り込まれています。

 

 

成功実績

●予算会議で会社の数字が明確になった
インターネット販売を行うA社は創業以来、順調に業績を伸ばしてきた。しかし伸び悩むある年に予算会議を行うことにより、現状の把握と予算編成が明確となった。その結果、不要な支出を整理し必要な売上高を算出して次年度に備えることができた。
会社が成長すればするほど社長は財務の細かい部分まで目が行き届かないものです。定期的に予算実績管理を行う必要性を感じたのでした。

 

●多くの還付金を手にすることができた
宿泊業を営むA社(年商売4千万円)は長年苦労して毎年々利益を出してきた。その結果内部留保が充実したこと、そして店舗が老朽化したこともあって、新店舗の建設に踏み切った。建設前に税理士事務所に相談があったために、税理士は消費税の還付を予測して前もって税務署に届出をしておいた。その結果、消費税の還付金約500万円を手にすることができた。還付金は宿泊してくださるお客様への更なるサービスへ投資された。

 

●多くの節税に成功した
内装業を営むA社(年商5千万円)は、9ヵ月経過時に決算予測を行った。その結果、今期は臨時的な仕事が入ったために、多くの利益が見込まれた。そこで節税効果が高い方法を事前に採用することにより、約28万円の節税に成功した。社長が一言、「この方法は決算月がすぎてからでは間に合いませんでしたね。」と。

 

●多くの節税に成功した
製造業を営むA社(年商2億円)は、更なる業績向上を目指して事業領域の拡大を図った。毎月の月次監査時にそのことを聞きつけた税理士事務所は「○○という節税方法がありますよ。」と提案した。その結果、規定等を整備し、80万円の節税に成功した。会社は節税できて、かつ社員も喜ぶ節税方法に社長は大満足であった。

 

●融資の実行がスムーズに行われた
学習塾を営むA社(年商5千万円)は、少子化の影響により業績の悪化が顕著であった。その状況を打開するために異業種への参入を決めた。新事業には設備投資が必要であったために、事業計画を作成して金融機関と融資の交渉を行った。その結果、希望額の融資が実行された。金融機関へ提出する事業計画書にはそれなりの工夫が必要である。

 

●すばやく融資の実行が行われた
機械修理、リース業を営むA社(年商3千万円)は、創業1年目の会社であった。資本金は300万円であり、創業後しばらくは借入の予定はなかった。しかし、急激な経済情勢の悪化に伴い、予想以上に資金繰りが苦しくなった。そこで急きょ日本政策金融公庫に創業融資を申し込むこととなったが、毎月々の経理処理が迅速にかつ正しく行われていたため、融資の申込みに必要な試算表の作成がすぐに完了し、ついで事業計画書の作成が完了した。これらの諸資料を日本政策金融公庫に提出すると、すばやく希望額通りの融資が実行された。

 

●税務調査が問題なく終わった
電気通信事業を営むA社(年商3億円)に税務署の立ち入り調査が実施されることとなった。経理担当者は税理士事務所の月次監査を毎月受け、その都度直すべき箇所は修正し、レジスターの設置など現場レベルでも税務署対策は万全でした。その結果、税務調査ではごくわずかな指摘事項しかなかった。税務署の職員は、自分の日当も稼げずに撤収していった。おそらく次回の税務調査までの期間は長いと予想される。

 

●税務調査が問題なく終了した
日用品の製造業を営むA社(年商2億円)に税務署の立ち入り調査が実施されることとなった。A社は創業30年の会社であり、手形や小切手といった取引も多かった。税理士事務所の月次監査を毎月受け、その都度直すべき箇所は修正していた。また旅費規程も新たに整備しており、万全の体制であった。その結果、税務調査ではごくわずかな指摘事項しかなかった。税務署の職員は、自分の日当も稼げずに撤収していった。おそらく次回の税務調査までの期間は長いと予想される。

 

●消費税の交渉で成功した
ブライダル業を営むA社は創業1年目の会社であった。社長は創業当初より顧問税理士を雇い、普段から何かと相談していた。あるとき税理士から請求金額に消費税が上乗せされていないことを指摘された。社長は免税事業者の間は消費税を納めなくてもよいので、お客様からも消費税を預からなくていいものと勘違いしていた。その後、請求金額に消費税を加えていくことにし、約25万円を得することになった。(免税期間が2年間だったので、結果として合計で50万円も得したのであった。)

 

●200,000円の経費が削減できた
電気工事業を営むA社(年商1千5百万円)は、長年現場で活躍していた先代が引退し、2代目のご子息が経営を引き継ぐこととなった。税理士は以前からパソコン会計の導入を薦めていたが、代替わりを機にパソコン会計を導入することとなった。税理士が会社へ赴き、ソフトのインストールから初期設定、操作方法のアドバイスまで行い、導入は首尾よく完了した。またその結果、税理士事務所への依頼が、記帳代行から月次監査へ変更となったために約200,000円のコスト削減が実現された。

 

●勉強会の開催で成功した
建設業を営むA社は、昨今の不況のあおりをうけており異業種への参入を検討していた。未知の分野への参入であったため不安も多くあったが、積極的にセミナー等へ参加して知識の習得に努力していた。それをみた税理士事務所は、参入する異業種の財務構造を研究し勉強会を開催した。既存事業との対比をもとに説明したこと、ゼミ形式で意見をぶつけながら進行したことが好評であったために、第2回が開催されることとなった。顧問先から非常に感謝された。

 

●専門家との連携で成功した
放送事業を営むA社(年商1千万円)は創業2年目の会社であった。事業内容の特性から労務管理が難しく、社長は頭を悩ませていた。労務問題で相談を受けた税理士事務所は、税理士業務の範囲外ではあるため回答に窮していた。しかし問題を解決するためには専門家に依頼する必要がある旨を社長に伝え、提携している社会保険労務士の先生を紹介した。その結果労務問題は解決して、社長は本業に専念できることとなった。社会保険労務士の先生は現在も顧問契約を継続されている。

 

 

クライアントの声

■私の会社は独立開業してまだ数ヶ月で経理の面ではまだまだ初心者なのですが、7月から西田先生にお世話になることになり、親切丁寧にわかりやすく教えていただき大変有難く思っております。お世話になるきっかけは、インターネットで検索して誰の紹介もなく電話をかけた事から始まったのですが、正直に言いますと最初はどんな先生なのかとても不安だったんです。

“税理士”と聞くと気難しそうな方をイメージしていましたが、西田先生は大変庶民的で私共のような小規模会社ともきちんと向き合って頂ける方だと思います。一歩一歩地道に会社を成長させていきたいと思っておりますので、今後とも良きご指導をいただけます様よろしくお願いします。

 

■ジャンル外の事でも快く相談にのって頂き大変助かっております。西田先生には、会社に役立つ色々な提案を頂き、これからの会社経営にとても心強い存在です。今後共、ご指導よろしくお願いいたします。

 

■今回、弊社の担当をして下さった税理士さんは、とてもやり手で、ユニークな方です。この先生のブログは、とても面白いです。私はその隠れファンの1人です。その道の専門家のブログは、最も有用なインターネット・コンテンツの内の1つです。

 

 

Q&A

Q 契約更新のときに更新料は必要ですか?

A いいえ、不要です。

 

Q 訪問がない場合にはどのような対応になりますか?

A はい、郵便、電話、メール、ファックス、スカイプなどでの対応となります。関西のクライアント様ともスムーズにやりとりができております。

 

Q 事業年度の途中なのですが、依頼は可能ですか?

A はい、可能です。他税理士事務所の仕事内容に満足できずに、弊社へご依頼を受けた場合も移行ができています。

 

Q 融資の相談はできますか?

A はい、可能です。毎月の顧問契約がある場合には、顧問料の範囲内でのサービスとなりますので、追加料金は不要です。