●プロローグ●

確定申告書や申請書を税務署へ出すときは必ず【控え】を
準備してください。

そして受付窓口で必ず【収受印】を押してもらい、保管し
ておきましょう。

●わけ●

確定申告書の控えは、事業資金の融資、住宅ローン、マンショ
ンを借りる時、許可申請、保育料などで必要な場合があります。

自分には関係ないと思っても控えは保管しておいた方が無難
です。いつ必要になるかわかりません。

なぜなら、【一度提出したものを、収受印を押して発行して
くれない】からです。

●残念ながら●

先日、某税務署の窓口で順番待ちをしていると、このことで
ずいぶんともめている方がいました。

残念ながら願いはかなわずに、しぶしぶ税務署をあとにして
いました。

納税証明書の発行はできるのですが、確定申告書の控えは
発行してくれません。

●まとめ●

控えはあくまで自分の控えなので、税務署へ行くときは
提出用と控用を準備して、控用に収受印を押してもらいま
しょう。

電子で申告される場合は、【送信されたデータを受け付けました】
というメッセージの画面を印刷しておきましょう。

【助成金】のセミナーに参加してきました。
このブログでも紹介した社会保険労務士、桐生先生 が講師です。

普段、中小同族会社の税務顧問をしている私ですが、【助成金】
に関しては明るくありません。

しかし助成金の中には、財務の要件を必要とするものもあり
ますから無視はできないのです。

助成金はまだまだ中小同族会社には浸透していません。
【雇用調整助成金】は、ポピュラーなものですが、知ら
ない経営者も多いと思われます。

それから、【受給資格者創業支援助成金】も使える会社が
あるのではないかと想像できます。

いずれにせよ、助成金はあくまで補助的な役割であり、
依存するものでないことは確かです。

助成金は、その趣旨を理解して事業にとりいれるべき
ものであると感じました。

●プロローグ●

損益分岐点売上高というのは、【収益（ベネフィット）】と
【費用（コスト）】が分岐する地点の売上高です。

つまり【損益トントンの売上高】というわけです。
黒字と赤字の境界線となる売上高ともいえますね。

●黒字会社なら●

黒字会社の場合には、【現状からいくら売上高が下がると
赤字に転落してしまうのか】を表します。

たとえば、値引きをして受注しても【利益を確保】できる
かどうかの判断指標となります。

●赤字会社なら●

一方赤字会社にとっては、【あとどれだけ売上を伸ばせば
黒字にできるのか】という目標売上高となります。

●まとめ●

採算をとるためにはいくらの売上を達成すればよいか。
ただやみくもに売上をアップさせるのではなく、【利益
を確保する】ための売上高計算が大切なのです。

自社の【損益分岐点売上高】を意識している中小同族会社
はまだまだ少ないように思いますが、ぜひ経営にとりいれ
てほしい指標です。

個人事業者の平成21年分確定申告の振替日が
近づいています。

所得税は、平成22年4月22日（木）
消費税及び地方消費税は、平成22年4月27日（火）です。

残高をご確認ください。

※残高不足だと罰金がかかりますからご注意ください。
特に消費税は高額になる場合が多いですから、要注意
です。

さて個人事業の事業年度が、はや3ヶ月以上がたって
います。調子はいかがですか？

事業が好調な方は早めに税金対策が必要です。
1年とは早いものです。

時間に余裕がある時に顧問税理士と連絡をとって
おきましょうね。

●プロローグ●

リストラというと人件費のカットが思い浮かびます。
リストラとは単に人件費をカットすることではなくて、
会社全体を再構築することを指します。

しかし、人件費は経費の王様なので経営者としては
避けて通れない課題ですね。

さてコストの見直しを行う場合、とりわけ人件費
を見直す場合には細心の注意が必要です。

●基準が必要です●

単純に社員の給与をカットすると【かなり士気】が下がり
ますよね。現場の運営に相当悪影響です。

社長としては
「この給料でなければ、やっていけない。」
と思うことでしょう。労使の考えは正反対ですね。

そこでおすすめしたいのが、
【会社にとって適正な人件費基準】を知ることです。

【会社にとって適正な人件費基準】がわかれば、
好調のときにも、不調のときにも人件費の見積もり
を誤ることはありません。

たとえ一時的に社員の給料をカットしたとしても、
「がんばれば給料が上がるよ。」
と言えば、給料を下げたときの不満も緩和されるはず
です。

具体的な基準として私がおすすめするのは、
【１人あたりの売上総利益】です。

ポイントは、【売上総利益】を使うことです。
よく【売上】を基準にする経営者がいますが、
それでは少し不安を感じます。

●まとめ●

人件費は非常にデリケートな問題ですね。
単純な給与カットは、労使の信頼関係を
壊してしまいます。

社員に希望がもてる給与体系を考え、
士気を十分に保つことが大切ですね。

私がいつもお世話になっている社会保険労務士の
先生に

【経営の安定した"走り"を提案する「ハーレー社労士」】
桐生英美　先生

という方がいらっしゃいます。

その桐生先生がセミナーを開催されるのご案内します。

（ココから）

☆4/20（火）知って得する助成金の知識（完全版）
【日　時】2010年4月20日(火)
　　　　　１８：３０?２０：３０（18:15受付開始）
【会　場】かながわ県民センター（横浜駅西口　徒歩５分）
【参加費】5,000円
 
ミニセミナーでは、入門編を何度かお話していますが、
今回は「完全版」と称して、人に関する助成金のすべてを完全解説いたします。
まだまだ、助成金を活用できる余地はあると思いますので、ご参加をお待ちしております。
 

お申し込みは、このページ
http://www.kiriu.com/index.php?go=pH1z47

または
公式ブログ
http://ameblo.jp/career-session-academy/
から、お申し込みください。
 

（ココまで）

私も参加します。ぜひ会場でお会いしましょう。

●プロローグ●

４月は新入社員が入ってくる会社も多いかと思います。
今までは学生だったのに、突然に社会の荒波に乗り出す
わけです。

さてそんな新人研修にぜひ加えてほしいことがあります。
自分の税金や社会保険制度はどうなっているのか、という
ことです。

●本題●

新人が最初に手にする給料からは、【税金】が引かれて
います。

【源泉所得税】ですね。これは国税になります。
毎月の給料から天引きして、差額は年末に精算します。

（年末調整といいます。）

それから【社会保険】も引かれています。
そして社会保険料の半分は【会社が負担している事実】
も教えておく必要があるでしょう。

つまり、給料から引かれている社会保険料と同額程度
は、会社が払っているのです。

（会社はいいところです。）

このようなプレッシャーを軽く与えて、売上に貢献する社員
に育てあげるのも一つの手かと思います。

ちなみに２年目からは、給料から【住民税】が天引き
されます。

昇給がない場合には、【１年目より２年目の方が手取り
が減る】という驚愕の出来事が起きます。

これらは長年にわたって会社を経営している社長には
常識的なことですが、新人には目からウロコです。

新人研修でしっかりと伝えておきましょうね。

我が家の１０年戦士が引退しました。

炊飯ジャーです。

数ヶ月前にどこかの部品のバネが外れ、
つい先日は、部品の一部が破損しました。

（なんとも痛々しい破片が近くに散乱）

そして最後にはふたが閉まらなくなり、
水を入れたペットボトルでふたを押さえ
つけました。

（ここまで使えばお釜も本望でしょう。）

それでもお米をふっくらと炊いてくれた
お釜に頼もしさすら感じました。

感動と満腹をありがとう。

（涙・・・）

●プロローグ●

日本の同族会社は、会社全体の９５％を占める
と言われています。家族経営の会社ということ
ですね。

さて同族会社には、【名ばかり役員】がいる
ことが多いですね。業歴が古い会社にこの
傾向がみられます。

（昔は法律上、役員の頭数が必要でした。）

●本題●

さて本題にはいっていきましょう。
名ばかり役員といえども、何らかの仕事をし
ています。非常勤の役員とでもいいましょうか。

非常勤役員に退職金を払って退職してもら
うと、退職金として経費となりますね。

業績のいい年度や保険の満期収入がある年度
に検討することをおすすめします。

もちろん本当に退職してもらう必要がありますし、
退職金は適正な金額でなければなりません。

（功績倍率法など）

非常勤役員が親族ならば、会社が資金繰りに
困ったときに貸してもらうことも可能でしょうね。

節税と資金繰りの両方をうまくコントロールする
方法といえますね。

退職金の支給はすぐには決議できないでしょうから、
毎月の状況を常に把握して判断する必要があります。

だから毎月の試算表は必ずチェックしましょう。