税理士の西田です。

●　本題　●
【不動産所得】　や　【事業所得】　がある個人事業者の方は
消費税の計算に注意してください。

【不動産所得】　や　【事業所得】　がある個人事業者の方が
業務で使っていた建物等の譲渡収入を、　【消費税の課税売上】
に加算し忘れる事態がおきています。

【消費税の課税事業者】　の方の譲渡収入のうち、業務で使って
いた建物や機械などの収入は、　【消費税の課税売上】　となり
ます。

確定申告の時には、他の課税売上と　【合算】　して申告する
必要があるのです。

また、　【消費税の課税事業者でない方】であっても、譲渡収入の
うち、業務で使っていた建物や機械などの収入は　【基準期間の課
税売上】　に加算する必要があります。

●　まとめ　●
建物や機械の譲渡収入が消費税の計算からもれてしまうと、
消費税が　【過少】　や　【無申告】　となってしまいます。

特に建物の場合には金額が大きくなるので注意が必要です。
日頃からよくある取引ではないのでミスが起きやすいのです。

次回は具体的なケースをお伝えします。

●　本題　●

あなたの会社ではリスクヘッジの対策を考えていますか。最近は【中小企業
倒産防止共済（経営セーフティ共済）】　への加入企業が増えています。

●　制度の概略　●

取引先が倒産して売掛金などが回収できない場合、掛金総額（上限３２０万円）
の１０倍相当額　【または】　回収が困難となった売掛金などの金額
（上限３２００万円）　の　いずれか少ない金額を、無担保、無保証人、無利子
で【素早く】借入れすることができます。

貸付を受けると、貸付金額の１０分の１相当額が積み立てた掛金総額から控除
されます。

●　ポイント　●

私のお客様もこの制度で難を逃れた会社があります。もしも加入していなかったら
確実に倒産していたでしょう。決算は黒字でしたが資金ショートする状態でした。

ポイントは【素早く】借入れできるという点です。

また　【掛け捨てではない】　ために、事故が発生しなければ返戻金があります。
掛ける時は損金となりますが、受け取り時は益金となりますから計画的な運用を考
えることが経営者の仕事といえます。

●　まとめ　●

５年から１０年程度の長い期間を視野にいれた経営戦略も必要です。特に　【大手】
との取引がある会社は要注意です。

自社のリスク回避を考えると同時に、財務に与える影響も考慮します。こういう場合
に　【会計】　の知識は必要不可欠といえます。経営者がすべき大切な仕事です。

自社の財務状態を理解してこそ、上記のような方法を考えることができます。

税理士の西田です。

当所では８月１３日から１６日までの間、お盆休みに入ります。

というわけで、本メルマガもお盆休み期間中につきお休みさせて
いただきます。

ご不便ご迷惑をおかけしますが、ご了承くださいますようお願いいたします。

税理士の西田です。

本日は、【個人事業者】の方への情報提供となります。
個人事業者の方が【業務】に使っていた建物等を売却した場合に注意が必要です。

注意すべき点は【消費税】です。今日はこのメルマガを読んで、後から罰金
を払わないための知識を身につけてください。

事業用の建物等を売却した場合には、消費税の課税取引となります。つまり、通常
の営業に対する消費税ばかりでなく、建物等に対する消費税も計算に入れる必要が
あります。

（【税込価格で売却しようが、税抜価格で売却しようが関係ありません。】この点は
売却交渉で決定しています。【税込で○百万円】としてしまうと、結果として値引
が発生しています。）

たとえば小売店を営業するかたわら、賃貸マンションを売却した場合を考えます。
このケースでは小売に対する消費税【と】マンション売却に対する消費税の両方
を申告して納付しなければなりません。（課税事業者である等の要件はすべて満たし
ているとします。）

わすれがちなのが不動産の売却に対する消費税ですね。このほか、消費税の課税
事業者でない場合に、上記のような取引があると、【基準期間の課税売上高】の計算
に影響を及ぼします。うっかりしていると【無申告】となる場合もあるでしょうね。

建物ばかりではなく、機械や備品も同じこととなります。このようなことがあった
場合には必ず顧問税理士に知らせておきましょう。