税理士の西田です。

今年９月から法人向け電子振替納税ともいえる【ダイレクト納付】が開始され
る予定です。

ダイレクト納付とは、事前に金融機関と税務署の双方に届出等をしておけば、
ｅ?Ｔａｘを利用して電子申告等の送信をした後に、届出をした預貯金口座から、
【ワンクリック】で税金が納付できるシステムです。

ダイレクト納付は、税務署や金融機関に足を運ぶことなく、オフィスから納付
できるなどのメリットがあります。

そのほかのメリットは、インターネットバンキングの契約が不要、インターネッ
トバンキングを利用した場合と違って利用手数料等がかからない、ことです。

個人事業者には【振替納税】がありますが、法人にはなぜかありません。
【ダイレクト納付】はｅ?Ｔａｘで電子申告が可能な源泉所得税や法人税などすべ
ての税目が対象となります。

注意が必要なのは、税務署に届出書を提出してから利用可能となるまで１ヵ月
程度かかることや、ダイレクト納付できるのは、ｅ?Ｔａｘの利用可能時間内
（通常は平日の午前８時30分から午後９時まで）で、かつ利用する金融機関のオ
ンラインサービス提供時間内に限られることです。

また、ダイレクト納付では領収書が発行されないので、領収書が必要な場合は、
従来どおり納付書により金融機関や税務署の窓口で納付する必要があります。

しかしこういった新システムは得てしてスタート時に不具合が出ることを
考えれば、少し周囲の様子をみてから利用を開始するべきです。

税理士の西田です。

先週から引き続き今週も会計的な込み入った話になります。
数字アレルギーの方もがんばって最後まで読んでください。

先週はキャッシュフロー計算書の基本中の基本について
お伝えしました。

キャッシュフロー計算書は３つのパートに分かれています。

【営業活動の部】
【投資活動の部】
【財務活動の部】

この中で一番大切なのが【営業活動の部】であるといいました。

では次に大切なのは？

【営業活動の部】+【投資活動の部】　です。

これら２つを合わせて【フリーキャッシュフロー】といいます。
【フリーキャッシュフロー】は事業活動の結果、余ったお金と言えます。

営業活動で獲得したキャッシュを、投資活動に使っています。
投資活動というのは、主に固定資産の購入などを意味します。日常で使われる
投資とは意味合いが異なります。

事業は投資活動がストップしてしまうと新たなキャッシュを生み出す能力が
衰えてきます。

例えば、製造業で機械の老朽化に伴う生産力不足を補うために修理や
新品を購入するなどの投資が必要です。

それでは理想的な【キャッシュフロー】を考えてみましょう。

【営業活動の部】で獲得したキャッシュを

【投資活動の部】で固定資産などの投資にまわして、

手元にのこった【フリーキャッシュ】で

【財務活動の部】の借入金を返済する。

ということになります。理想的ですが限りなくこの理想に近い状態でないと
事業運営は厳しいものです。

金融機関もキャッシュフローには敏感です。経営者であるあなたは、
キャッシュフロー計算書をぜひマスターしておくべきだと思います。

税理士の西田です。

今週と来週は会計的な込み入った話になります。
数字アレルギーの方もがんばって最後まで読んでください。

会社の決算書と言えば【貸借対照表】と【損益計算書】が
有名どころです。

税務署や金融機関・保証協会が提出を求めてきますから
これらを知らない経営者はいません。

かたや【キャッシュフロー計算書】はまだまだ認知度が低い
計算書です。

しかし【キャッシュフロー計算書】はとても重要な計算書です。
経営に必要不可欠な計算書のうちの一つでしょう。

【キャッシュフロー計算書】は【現金や預金の増減の理由】を
教えてくれる計算書なのです。

わたしもお客様の経営状態を分析する時によく使いますね。
非常によくできた計算書です。

【お金がある理由、お金がない理由】がよくわかります。しかも
たったA４用紙１枚でですよ。これを経営に使わない手はありません。

【キャッシュフロー計算書】は３つのパートに分かれています。

【営業活動の部】
【投資活動の部】
【財務活動の部】

です。一番大切なのはなんと言っても【営業活動の部】です。

【営業活動の部】は会社の営業成績を現金や預金を物差しとして
表します。なので【営業活動の部】がマイナスの場合にはそもそ
もビジネスモデルが成立していませんから、猛反省が必要です。

来週につづく。

税理士の西田です。

「会社経営がうまくいかず赤字になってしまった。
資金不足を銀行借入でまかないたい」

そんなときに経営者は【インチキ決算】をしてしまいます。
つまり、【粉飾決算】です。

うそまでついて会社運営をする必要があるのかはなはだ疑問を
感じるときがあります。

わたしの経験上、単純に赤字だからという理由で融資が受けられ
ないということはありません。

赤字が数期連続しているとか、条件変更をしたとかの要因も考慮
されるからです。黒とか赤ではなくて、

大切なのは

【今は赤字だが、経営改善の見込みがある】

ことを融資担当者に伝えることです。

会計的な観点からいいますと、

【インチキ決算を一度やってしまうと、抜け出すのは大変です。】

経費の繰延や在庫調整は来期以降に必ず影響を及ぼします。
おそるべし複式簿記の原理です。

ウソをつく経営者に、融資担当者は親身になって対応してくれるの
でしょうか？

会社も人間同様に生きものです。好調な時もあれば不調の時もあるでしょう。
いかにして不調な時を乗り越えるか、経営者の腕の見せ所といえるでしょう。
インチキ決算はやめましょう。

税理士の西田です。

４月から後期高齢者医療制度の保険料の口座引き落としによる
支払対象者の条件が撤廃されました。

すべての被保険者の保険料納付が【年金からの天引き】と
【口座振替】からの【選択制】になりました。

つまり全被保険者の世帯主や配偶者が口座振替で【被保険者に代わって】
保険料を支払えるようになりました。

よって世帯主や配偶者が保険料を支払った場合に、【社会保険料控除】
が使えるのです。

課税所得の大小にもよりますが、税金で不利になることがありました。

納税相談会場で詳しく説明してもわかってもらえませんでしたね。
制度の欠陥だったわけです。

変更は市区町村でできます。ご自分の税金シミュレーションをして、変更
手続きを行ってください。２２年になってから慌てて変更しても、２１年
分の税金計算では考慮されませんのでご注意を。