» 2009年5月28日

追加経済対策

 

税理士の西田です。

 

追加経済対策で贈与税の非課税範囲が広がりました。その内容は、
【直系尊属から住宅取得するための資金の贈与を受けた場合に、500万
円まで贈与税を非課税にする】といったものです。

 

直系尊属とは、自分の父母、祖父母、曽祖父母のことです。また贈与を
【受ける人】の年齢制限は【贈与を受ける年の1月1日で20歳以上】と
なっています。

 

現在、贈与税の計算方法は2種類あります。
【暦年課税】と【相続時精算課税】です。これらの制度に【上乗せ】と
して非課税枠が広がりました!【減税です!】

 

つまり
○暦年課税610万円まで非課税
○相続時精算課税4000万円まで非課税

となります。

 

相続時精算課税は、父母から子への贈与が対象になりますが、今回の
制度はお爺ちゃん、お婆ちゃんから孫への住宅資金の贈与にも使えます。

 

ちなみに贈与税はもらった人にかかってくる税金です。この時期に税制
が変わるのは(しかも減税)異例の出来事です。この機会にご両親やお
爺ちゃん、お婆ちゃんにお伺いを立ててみてはいかがでしょうか。

 


 

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