» 2009年5月
追加経済対策で贈与税の非課税範囲が広がりました。その内容は、
【直系尊属から住宅取得するための資金の贈与を受けた場合に、500万
円まで贈与税を非課税にする】といったものです。
直系尊属とは、自分の父母、祖父母、曽祖父母のことです。また贈与を
【受ける人】の年齢制限は【贈与を受ける年の１月１日で20歳以上】と
なっています。
現在、贈与税の計算方法は２種類あります。
【暦年課税】と【相続時精算課税】です。これらの制度に【上乗せ】と
して非課税枠が広がりました！【減税です！】
つまり
○暦年課税６１０万円まで非課税
○相続時精算課税４０００万円まで非課税
となります。
相続時精算課税は、父母から子への贈与が対象になりますが、今回の
制度はお爺ちゃん、お婆ちゃんから孫への住宅資金の贈与にも使えます。
ちなみに贈与税はもらった人にかかってくる税金です。この時期に税制
が変わるのは（しかも減税）異例の出来事です。この機会にご両親やお
爺ちゃん、お婆ちゃんにお伺いを立ててみてはいかがでしょうか。
社員が会社を辞めるときには事務的な仕事が必要です。
退職金が支払われる場合には退職金からの源泉徴収が必要となることがあります。
社会保険や雇用保険を徴収することはありません。
退職金が退職所得控除※ を超える場合には、退職金から税金の徴収が必要となります。
※勤続年数によって変動します。一覧表は下記のアドレスから入手でき
ます（国税庁HP）
⇒ http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2732.htm
会社は【退職所得の受給に関する申告書兼退職所得申告書】を退職者から
受け取らなければなりません。この書類の受理がないと退職金の支給金額
に２０％という高率で源泉徴収されてしまいますから注意が必要です。
退職者に源泉徴収票の交付も必要となります。社会保険の手続きも必要です。
退職者がいる場合には上記のような仕事があります。経理担当者には必須の
知識といえます。
中小企業の決算書には【役員勘定】というものがあります。
貸借対照表の固定負債に【役員借入金】と掲載されていることが多いです。
さてこの役員勘定はとても大切な勘定となります。中小企業最大の資金調達先は【社長】です。会社と社長の間で動く資金を管理することが非常に大切です。
役員勘定は【中小企業独特】であり、うまく使えばメリットは多いといえます。
反対に何も考えずに税理士まかせにしてしまうと非常に危ないことになってしまいます。
また金融機関もこの勘定に非常に注目します。融資面談の時にも質問されることが多いでしょう。
だから内容把握は必要不可欠となります。内容がわからないと答弁ができませんから。
役員勘定は非常に大切な勘定です。しっかりと管理しましょう。
【３月決算法人】の方は【６月１日（5月末が日曜日なので）】が申告書の提出と
【納付】の締め切りとなります。
法人税等は利益により上下しますから予想が難しいかもしれませんが、
【消費税】は前年の納付額をみればだいたいの納税額がわかります。
つまり
資金繰りに注意しなければなりません。消費税は売上代金とともに
預ったようなものです。「運転資金に使ったので、もうない」は通用しません。
【３月決算法人の経営者の方は今月の資金繰りに注意が必要です。】【超重要】
弊社のクライアント様には納税予測を事前にお知らせしていますが、
数ヶ月前にお知らせしているために、お忘れの方もあるようです。改めて
お知らせしておきますね。
会社の数字でとても重要なものがあります。それは【粗利】です。ビジ
ネスモデルが成り立っているかどうか、採算がとれているかどうかを確
認する非常に大切な数字です。
【粗利】とは、売上―仕入です。
では問題です。あなたがおもちゃやさんとします。
機関車トーマスのおもちゃを７０円で仕入れて１００円で売ります。この場合
の粗利はいくらでしょうか？
こたえ
【３０円】です。会計の本を読むといかにも難しいことが書いてありますが
さほど難しいものではありません。簡単です。
この粗利がいかに大事か？ビジネスは採算がとれなくてはいけません。販売
するだけでは少々問題があります。儲けることと売ることは似て非なるもの
ですね。
わたしの感覚だとこの粗利が２５％以上はほしいところです。借入が多い会社
だと３０％以上の数字が目標となります。もちろん業種にもよりますがいわゆ
る【物販】をされている方はこれを基準にしてみてください。
では粗利を使って売価を計算するにはどうすればよいか？さきほどの機関車トー
マスの例でいくと
【７０円÷０．７＝１００円】
となります。仕入値から売価を計算するときは割り算がポイントとなります。
商売をするときには常に頭の真ん中で思い浮かべてください。
しかし日常生活では忘れてください。プライベートで粗利計算をしてしまうと
買い物ができなくなりますから・・・。